大阪府休業要請一部解除とコロナ後の社会
2020年5月16日、大阪府は今日から休業要請を一部解除した。
午前8時、吉村洋文大阪府知事が、Yテレビ"ウェークアップ！ぷらす"の「大阪モデル 今後の戦略は」に生出演された。
吉村知事は「休業要請を解除したのは、劇場・映画館・大学・学習塾・博物館・美術館・図書館・生活必需でない商業施設、床面積1000m2以下のネットカフェ・マンガ喫茶・パチンコ店・ゲームセンターなどの遊興・運動・遊技施設。
営業時間を緩和したのは、居酒屋を含む飲食店で、営業時間を午後10時まで、酒類提供を午後9時までと、緩和前から2時間延長させた。休業要請を継続しているのは、キャバレー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、バー・カラオケ・ライブハウス、床面積1000m2以上の遊興・運動・遊技施設とした。
パチンコ店など近隣県に行かないよう、この基準は京都・兵庫とも完全に合わせた。和歌山とも基本的に合わせた。できるだけ広範囲で合わせていきたい」と話された。
私に関係があるのは、運動施設が解除されたことだ。太極拳の教室が4月初めから休業となり、自宅自粛で脚力の低下を感じていた。これ以上、休業要請がつづくと、運動施設に通っていた高齢者の体力が衰えフレイルが増える。
吉村知事は「コロナ後の社会は、パラダイム・シフトが起こる。生活面では、キャッシュレス化・ネット通販の拡大。企業活動では、テレワークなど在宅勤務推進・ハンコや書類文化からの脱却。教育では、オンライン授業導入・9月入学など抜本的な改革。政治では、中央集権から地方分権への転換、道州制などの広域連合体になる。
コロナの影響で休校がつづいている。3月までに授業を終えるか考えた時、既存の概念に捉われるのではなく、もっと新しいことに、どんどんチャレンジすべきだ。9月入学ができるかどうかは、政治の腹一つだ」と話された。
オンライン授業の遅れについて、別のテレビで専門家は「全国の生徒が1人1台ずつパソコンを持つよう、文科省は各都道府県の教育委員会にお金を出している。生徒のパソコンのための費用が、別の用途に使用されているのではないか」と解説されていた。
午後8時、コロナ病院の友人から、電話がかかって来た。友人は「今、コロナ患者が20数人入院し、3人がECMO（人工肺）を使っている。防護服は十分供給してもらい、コロナ患者待ち用の病床代も手当てしてもらっている。手術着が不足しており、手術数が半減している。
コロナ病棟に従事した看護師さんには、その分手当てを出してもらっている。私の病院はまだだが、"感染するのが怖い"、"家族に感染させるのが怖い"という理由で、看護師さんが次々と辞めていっているコロナ病院がある」と言う。
職場の看護師さん（メタボ教室第783段「コロナ病院看護師の声」）は「看護師不足がつづいている。職場を選ばなければ、看護師斡旋業者が、いくらでも職場を紹介してくれる」と言っていた。
大阪府は、休業要請を一部解除した。コロナ後の社会は、IT化など全く違った社会になっていることだろう。コロナ病院では、手術着の不足がつづき、看護師コロナ辞職が始まっている。新型コロナウイルス感染症の第2波が来る前に、医療体制を整えておく必要がある。
